これから老後を迎える方へ

 「老後」とはいつからを指すのでしょうか?勤務先からの引退後?それとも自分で自立した生活が送れなくなった後・・・?人それぞれ、「老後」に対する認識は異なると思います。

 とはいっても、人は毎年、年をとります。これはどんなに科学技術が発達しようと、どんなに生活が便利になろうと、日本で暮らそうとアメリカで暮らそうと、変わりません。

 だとすれば、ぜひ早いうちからご自身の「老後」について考えてみませんか?

 なぜ「老後」を考えないといけないのでしょうか。それは皆さんの生活そのものに直結しているからです。例えば老後の大事な収入源である「年金」は、どうすれば受け取れるのでしょう。また、医療保険のメディケアとメディケイド、何が違うのでしょうか?もし日本に帰るとしたら、医療保険や年金の受給はどうなるのでしょう?

 このウェブサイトは、特にニューヨークエリア(ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ペンシルバニア州)で高齢期を迎えようと考えていらっしゃる日本人の皆様に向けて作成しております。2000年度に行われた米国国勢調査によると、ニューヨークエリアに住む65歳以上の日本人高齢者は、四州の高齢者総人口のわずか0.08%にすぎません。そのため、お住まいの地域において、日本の文化、民族にあった高齢福祉サービスを受けることができずにいます。しかし、日系コミュニティーの皆様が力をあわせれば、カリフォルニア州やワシントン州、ハワイ州で実現している、日系高齢者福祉施設や、デイサービスといった、「日本人向け」の福祉サービスが展開できるようになります。

 このウェブサイトには、アメリカ全般に通用する高齢者福祉情報を載せておりますが、州ごとに法律が異なり、また、高齢者福祉に関わる担当行政機関がさまざまのため、ご紹介している情報は、あくまでも基本的なことに留めております。というのも、細かい情報をご紹介すると、ある州のある地域では有効だけれども、別の地域では無効、という、ややこしいことになってしまうからです。

 2004年6月にマンハッタンで行われた「高齢者介護専門者会議」で、一人のソーシャルワーカーがこう言いました。「私はもう20年もニューヨーク市で高齢者専門のソーシャルワーカーとして働いているけれど、まだニューヨーク市の社会福祉の80%程度しか理解できていないわ。だって福祉制度そのものがややこしい上、毎年毎年新しい制度が紹介され、古い制度がなくなっていくのよ。」

 アメリカという国は、その年、そのときの大統領や市長の意向で、制度が変わっていきます。このウェブサイトで紹介している情報は、できるだけ最新のものを集め、ご紹介するよう努力をしておりますが、もし、何か変更点などがございましたら、ぜひ高齢者問題協議会にお知らせいただければ、と思います。

 実りある、そして安心した老後を迎えるために、必要な情報を取り入れ、ご自身の生活設計をしっかりと立てていきましょう。
 

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