年金

 引退後の生活を支える大事な収入源、「年金」。働いていたときに納めた「ソーシャルセキュリティータックス」や「国民年金」「厚生年金」は、ぜひ受け取りたいものです。しかし、年金は基本的には申請をしないと受け取れません。例えばアメリカにいて日本の年金を受給する場合、日本の社会保険事務所に請求をしなければなりませんし、また、日本にいてアメリカの年金を受給する場合には、 アメリカ大使館に申請をしなければなりません。

 日本の年金の場合、年金請求が遅れても5年分はさかのぼって支給してもらうことができますが、それ以前の分は時効となってしまいます。ご注意ください。


<ソーシャルセキュリティー(公的年金)とは>

 「ソーシャルセキュリティー(Social Security)」とは公的年金のことで、「ソーシャルセキュリティーナンバー(Social Security Number)」とは納税者番号のことです。アメリカの社会保障制度により、アメリカ市民やアメリカで合法的に働く外国人は、それぞれ就労期間中、税金を納めなくてはなりません。ソーシャルセキュリティーは、連邦政府への税金(Federal Tax)や州政府、地方政府への税金(State Tax, Local Tax)とは別に徴収されます。一般的に、定年によってソーシャルセキュリティーを受け取るためには(支給有資格者となるには)、10年間の就労年間、または40ポイントが必要とされています。また、ソーシャルセキュリティーは、傷害・障害、あるいや死亡の際、月々の手当てが労働者本人または家族に支給されます。

 近年、人口の高齢化を受け、ソーシャルセキュリティーをもらえるようになる年齢が、徐々に上がってきています。1937年以前にお生まれになった方は、65歳でソーシャルセキュリティーの満額(100%)を受け取ることができますが、それ以降に生まれた方は徐々に年齢が上がり、1959年より後に生まれた方は、満額受け取れるようになるのは67歳になります。ご自身がいつから満額受け取れるようになるかは下記のリンクを使ってお調べください。
 
 また、働きながらソーシャルセキュリティーを受け取る場合、一定金額以上の収入があると、ソーシャルセキュリティーが減額されます。2007年度の場合は以下になります。
 
年齢 年収限度額 年収限度額を超えた場合の
ソーシャルセキュリティーの
差し引き額
65歳以上 $34,440 $3稼ぐごとに-$1
62−65歳 $12,960 $2稼ぐごとに-$1

 日本では、アメリカ大使館でソーシャルセキュリティー手続きをしています。詳しくは下記の「アメリカ大使館」のリンクをご覧下さい。

ソーシャルセキュリティーオンライン(連邦政府のウェブサイト)
http://www.ssa.gov/

アメリカ大使館(連邦年金とソーシャルセキュリティー)
http://tokyo.usembassy.gov/j/acs/tacsj-ssa.html

ソーシャルセキュリティーを満額もらえる年齢を調べる
http://www.ssa.gov/retirechartred.htm

<企業年金・個人年金>

 アメリカでは公的年金(ソーシャルセキュリティー)のほか、企業年金(401(k)プラン)と、個人年金(IRA:個人退職積立勘定)があります。企業年金・個人年金とも、個人(年金を受給する本人)がリスクを負い、年金積立金を管理・運用する点が共通です。

 詳細については、企業年金ならびに個人年金を取り扱っている事業者(銀行、保険会社など)、ならびにお勤めになっている会社にお問い合わせください。

<日本の年金>

 日本で国民年金・厚生年金に加入されている、もしくはいた方は、アメリカに居住していても年金を受給することが出来ます。特に2005年10月に、日米社会保障協定が締結されたことにより、アメリカ合衆国の年金(ソーシャルセキュリティー)と、日本の国民年金・厚生年金を合算して受給することができるようになりました。

 アメリカに住みながら日本の年金を受給するには、日本の社会保険事務所に申請をしなければなりません。その際、届け出なければならない書類の参考(個々のケースにより異なります)は以下になります。

1
裁定請求書(社会保険事務所にあります)
2
戸籍謄本
3
住民票謄本(家族全員の続柄が記載されているもの)
4
預金通帳
5
印鑑
6
海外に居住していた期間を証明する書類(領事館発行の在留証明書、パスポートなど)

 また、米国に滞在しながらにして日本の年金を申請する場合には、米国の滞在証明書(Form 6166)が必要な場合があります。滞在証明書の発行はForm 8802と呼ばれる書類に記入をし、申請料を添えて下記のIRSの住所までお送りください。

Internal Revenue Service
P.O. Box 42530
Philadelphia, PA 19101-2530


「日本の年金を申請される方へ
 米国在留証明書の発行依頼用フォームについて」

Form 8802のダウンロードはこちら
Form 8802のインストラクションはこちら

Form 8802の説明はIRSのウェブサイトをご覧ください。
http://www.irs.gov/instructions/i8802/ch01.html

 日本での勤務先を何回か変わられた方は、年金の申請のために揃える書類がさまざまで手続きが煩雑となるため、専門家に委任することも可能です。詳細についてお知りになりたい方は、高齢者問題協議会にお問い合わせください。

元在ニューヨーク日本国総領事館領事相談員 市川俊治氏の
「海外年金相談センター」
*年金の申請の仕方、受け取り方などが丁寧に説明されています!

http://nenkinichikawa.org

社会保険庁:相談案内
http://www.sia.go.jp/sodan/index.htm

中央年金相談センター 海外居住者相談室 
03-3335-0800 (日本時間の平日9時から5時)

社会保険庁 年金需給に関する届出・手続き案内 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/index.htm

海外在住年金受給権者の届出事項連絡表 
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/tetuzuki/sinseisyo/usa08.pdf

 


<リンク>

厚生労働省:年金情報のページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/
shogaikoku-us.html

読売オンライン:マネー相談室
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/nenkin07.htm

All About:海外で暮らす、帰国したときの年金知識
http://allabout.co.jp/finance/nenkin/subject/msub_e.htm

日本大使館(The Japanese Americansユ Care Fund):退職年金について、その他
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/html/genchi/us_ssn_retired.htm
 

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